突然の税務調査にも慌てないために：飲食店経営者が知っておくべきポイント
こんにちは、いつもありがとうございます。税理士の玉造です。
先日、新宿で飲食店を営む個人事業主の方から、突然税務署の調査官が自宅兼店舗に訪れたという相談をいただきました。このような「予告なし」の税務調査は、特に飲食業など現金取引が多い業種では珍しくありません。今回は、その理由と対応策についてわかりやすく解説します。
なぜ飲食店などの現金商売には事前通知がないのか？
通常、税務調査には事前に連絡がある場合が多いですが、現金取引が主体の飲食店などでは、突然訪問されることがあります。
その理由は以下の通りです：
- 証拠隠滅を防ぐため
現金商売では、売上の記録が現金管理に依存しているため、通知をすると記録を改ざんしたり隠したりする恐れがあると判断されることがあります。 - 現場の状況確認が重要
現金や帳簿の実態、実際の営業状況を調査官が直接確認することで、申告内容と現状の一致を確かめる意図があります。
このように、「事前通知なし＝問題がある」と決めつけるわけではなく、業種特性からこの方法が選ばれることがあるのです。
税務調査が来たときに取るべき対応
- 落ち着いて対応する
調査官が来たら、まずは落ち着きましょう。税務調査は突然でも合法的な手続きですので、慌てる必要はありません。 - 調査官の身分確認
調査官の名刺や身分証明書を確認してください。不審に思う場合は、税務署に直接連絡して確認することもできます。 - すぐに税理士に連絡を
税務調査では、税理士が立ち会うことでスムーズな進行が期待できます。当事務所でも調査立ち会い業務を行っていますので、すぐにご相談ください。 - その場でわからないことは回答しない
帳簿や現金の動きについて質問を受けた際、不明点があれば即答せず、「確認の上、後日お答えします」と伝えるのも適切な対応です。
税務調査の注意点
- 帳簿や領収書の管理を徹底する
帳簿やレシート、領収書を日頃から整理しておくことで、調査官に必要書類をすぐ提示できます。 - 現金の動きを正確に記録する
現金商売では、売上や仕入れの現金管理が特に重要です。「つい後回しにしてしまった」という場合でも、日々の記録を怠らないようにしましょう。 - 誤解を防ぐために税理士を頼る
専門用語や法律の知識が必要な場面では、税理士が間に入ることで誤解を防ぎ、正当な対応ができます。
いきなりの税務調査でも安心してください！
突然の訪問に驚く気持ちはよくわかります。しかし、税務調査は必ずしも「問題あり」というわけではありません。私たちの事務所では、調査立ち会いだけでなく、事前の帳簿整理や不安な点の事前相談にも対応しています。
もし突然の税務調査でお困りの際は、ぜひ私、玉造照夫までご連絡ください。お客様の権利を守りつつ、適切な対応を一緒に進めていきます。
