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食料品の消費税が「1%」になったら何が変わる? 消費者にはメリット。でも事業者は本当に助かるのでしょうか?

いつもありがとうございます。税理士の玉造です。

「食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる。」

政府は物価高対策として、この方針を進める考えを表明しました。

家計への負担軽減を目的とした政策ですが、このニュースを見て、私は税理士として別の疑問も浮かびました。

「消費者にとってはメリットが大きそうだけれど、事業者にとってはどうなのだろう?」

今回は、消費者と事業者、それぞれの立場から考えてみたいと思います。


消費者にとっては、家計の負担軽減につながる

現在、食料品(酒類・外食を除く)の消費税率は8%です。

これが1%になると、日々の買い物で支払う消費税は大きく減ります。

例えば、税抜10,000円分の食料品を購入した場合、

  • 現在(8%) 消費税800円

  • 引下げ後(1%) 消費税100円

となり、700円の負担軽減になります。

毎日の買い物が対象になるため、家計への効果は比較的大きいと考えられます。


一方で、事業者には新たな負担も

消費税率が下がると、「事業者も楽になる」と思われるかもしれません。

しかし実際には、そう単純ではありません。

例えば、

  • POSレジの改修

  • 会計ソフトの設定変更

  • 商品マスターの修正

  • 値札や表示の見直し

  • 従業員への教育

など、多くの準備が必要になります。

特に中小企業では、こうしたシステム変更や事務負担は決して小さくありません。

政府が「0%」ではなく「1%」を採用する理由の一つとして、レジシステムなどの改修負担を抑え、導入を早めることも挙げられています。


飲食店はどうなる? 店内10%、テイクアウト1%という大きな差

私が特に気になったのは、飲食店です。

現在でも、

  • 店内飲食 10%

  • テイクアウト 8%

という違いがあります。

これが実現すると、

  • 店内飲食 10%

  • テイクアウト 1%

となり、税率差は9%になります。

例えば、税込価格を重視するお客様であれば、

「店内より持ち帰った方がかなり安い」

という印象を持つかもしれません。

実際には、本体価格や価格設定によって差額は変わりますが、現在よりも「店内か、持ち帰りか」の税率差を意識する場面は増えるでしょう。


飲食店の現場では、さらに判断が難しくなるかもしれません

現在でも、

  • 店内で食べる予定だったが途中で持ち帰りに変更

  • テイクアウトで購入したが店内で飲食してしまう

など、軽減税率に関する判断に悩むケースがあります。

もし税率差が9%まで広がれば、

  • レジ操作

  • スタッフ教育

  • お客様への説明

これまで以上に慎重な対応が求められる可能性があります。

制度はシンプルでも、現場の運用は必ずしもシンプルとは限りません。


インボイス制度との関係は?

もう一つ気になるのが、インボイス制度です。

請求書やレシートには税率ごとの区分記載が必要です。

税率が

  • 10%

  • 1%

となれば、システム改修だけでなく、

  • 経理処理

  • 請求書発行

  • 消費税申告

にも一定の影響が出ることが予想されます。

特に複数税率を扱う事業者では、会計処理を見直す必要があるでしょう。


「減税」は歓迎。でも現場への配慮も必要

物価高が続く中で、家計への支援は非常に重要です。

その意味では、食料品の税率引下げは、多くの消費者にとって歓迎される政策でしょう。

一方で、

  • レジ改修

  • 会計システム変更

  • 経理事務の増加

  • 現場での運用

など、事業者側の負担も忘れてはいけません。

制度をつくることと、現場で運用することは別の問題です。

政策が円滑に機能するためには、消費者だけでなく、事業者への十分な支援も重要になるのではないでしょうか。


まとめ|本当に注目すべきは「1%」ではなく、その先

今回のニュースを見て、私が一番気になったのは、

「税率が1%になること」そのものではありません。

それによって、

  • お店の現場はどう変わるのか

  • 経理担当者の負担はどうなるのか

  • 飲食店は価格設定をどう考えるのか

  • インボイス制度との整合性はどうなるのか

こうした実務への影響です。

税制改正は、税率だけを見るものではありません。

制度が変わるたびに、現場では多くの準備や工夫が必要になります。

だからこそ、私たち税理士も「法律が変わりました」で終わるのではなく、お客様の実務にどのような影響があるのかまで考え、お伝えしていくことが大切だと感じています。


税制改正は、税率だけを見るものではなく、「現場でどう運用するか」を考えることが大切だと思っています。

当事務所では、税制改正の内容だけでなく、その改正がお客様の経営や実務にどのような影響を与えるのかという視点を大切にしています。

今後も制度の詳細が明らかになりましたら、このブログでも分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

星野会計事務所
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