税務会計顧問
税務会計顧問とは

税務会計顧問とは、長期にわたり「税務業務」「会計業務」を行うこと。
事業経営には、税金に関するさまざまな課題がつきまといます。申告漏れや過少申告のリスクだけでなく、複雑な税法の改正にも対応しなければなりません。税理士に依頼することで、これらのリスクを軽減し、節税対策を講じることで、事業の収益向上にもつながります。また、会計業務をアウトソーシングすることで、経営者は本来の業務に集中でき、事業の発展に貢献できるのです。
税務会計顧問の主な業務内容
- 月次監査
- 決算書作成・申告
- 会計・税務相談
税務会計顧問のメリット
専門的アドバイス
税理士に継続して依頼することで、税務に関する知識が深まり、会計処理の効率化や節税効果が期待できます。税制は常に変化するため、最新の情報を踏まえた適切なアドバイスを受けることができ、事業経営をより安定させることができます。
経営分析
経営分析を税理士に継続して依頼することで、会計処理の効率化だけでなく、経営分析による事業の改善も期待できます。同業他社との比較分析を通じて、自社の強み・弱みを把握し、競争優位性を高めることができます。また、税理士は、経営計画の策定や資金調達など、幅広い経営課題に対して専門的なアドバイスが可能です。
税金対策
まず、税金対策の第一歩として月次決算をすることで、早期の税金対策や税額予想を立てることができます。当会計事務所では、法人税や消費税などの税金計算上の「有利・不利」についてもしっかりとアドバイスさせていただきます。
また月次決算の結果は、事業計画や進捗管理、資金繰りなどの経営判断に活用されますので、企業経営にはとても有効的です。
決算から税務申告までの流れ
決算は、企業が1年間の経営成績や財務状況をまとめる重要なプロセスです。決算書が完成した後、法人税や消費税などの税務申告を行う必要があります。
税務申告は決算期終了後、原則として2カ月以内に行う必要があり、適切な手続きを踏むことでスムーズな申告と納税が可能です。
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1決算データの確認・提供依頼
会社で会計ソフトなどに入力されたデータがある場合は、決算月までのデータをご提供いただきます。当事務所で記帳を行なっている場合は、その会計データを使用いたします。
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2総勘定元帳の発行・決算修正
総勘定元帳を発行し、決算の修正を行います。
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3打ち合わせ
金額がある程度確定した段階で、納税額や今後の方針について打ち合わせを行います。
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4決算・申告書作成および納付手続き
決算書と申告書を作成し、当事務所が税務署などに申告を行います。税金を納める場合は、納期限前に必ず会社宛に納付書を送付いたします。
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5申告後の書類送付および予定納税案内・事業承継相談
申告後、決算書と申告書の控えを会社宛に送付いたします。併せて、翌期の予定納税(前年の納付額を基に計算)について、該当する場合は事前に計算しご案内いたします。
★事業承継税制や同族会社における自社株対策についても、事業承継の一環としてご相談ください。
財務支援業務

安定した経営を目指すためには、お金のプロにサポートしてもらうという選択肢があります。特に、新しく起業した会社や個人、社内体制が変わって経営方針が変更になった企業など、事業に集中するためには最適な方法です。資金繰り表の作成、資金調達のアドバイス、そして、中長期的な財務戦略の策定など、一歩踏み込んだ提案でしっかりとサポートいたします。
このようなお悩みはありませんか?
- 起業・開業したて(する前)でお金のことが不安
- 毎月の金融機関などへの返済が大変
- 資金繰りや融資についてプロに相談したい
- 現在の借入が適切かどうかわからない
- 売り上げが上がっているのにお金が残らない
- コロナ融資の返済が始まり大きな負担となっている
- など
主な業務内容
- 資金繰り管理表の作成
- 資金調達のアドバイス
- 財務諸表の分析
- 経営改善提案
- 中長期的な財務戦略の作成
財務支援のメリット
- 財務や会計業務を専門家にまかせることで本業に集中できる
- 資金がショートする前に対策を立てることで、安定した経営が可能となる
- 会社の健康状態を把握できる
- 正しい財務評価を確認でき、適切な融資条件で融資を受けられる
星野会計事務所の特徴
多角的な見方からの提案やアドバイスが可能

当事務所では、財務諸表の作成や税務申告だけでなく、それらの数字を分析し、経営課題の発見や改善策の提案を行なっています。経営戦略実現のためのアドバイスを通じて、お客様の事業を強力にサポートします。
経営確認等支援機関に認定

当事務所は、貴社の経営を強力にサポートします。
経営課題の発見

財務データに基づいた詳細な分析により、潜在的な問題点を早期に発見し、改善策を提案します。
将来予測

シミュレーションにより、将来の財務状況を予測し、リスクを最小化します。
成長戦略の策定

中長期的な視点から、事業計画を策定し、持続的な成長を実現します。
金融機関との連携

銀行との信頼関係を構築し、資金調達を円滑に進めるためのサポートを行います。
決算業務

決算は、会社の1年間の成績表のようなものです。専門的な知識が必要な作業ですが、会社の将来を左右する重要な仕事です。 当事務所では、決算に関するすべての作業をサポートします。
▼POINT
決算対策
税金の支払いを最小限に抑えるためのアドバイスを行います。
決算作業
財務諸表の作成や税務申告書の作成など、煩雑な作業を代行します。
将来への計画
決算結果を分析し、今後の事業計画に活かせるよう支援します。
主な業務内容
- 決算書の作成
- 事業計画書の作成
- 税務調査立会
- 金融機関対策
- 資金繰り管理表の作成
- 法人税、消費税等の税務申告書の作成と提出
記帳代行業務

安価な記帳代行サービスはたくさんありますが、専門性やサービス内容はさまざまです。当事務所では、税理士があなたの会社の経理をサポートします。
正確な記帳
専門知識に基づいた正確な記帳により、会社の財務状況を正確に把握できます。
節税対策
税法の知識を活かし、適正な節税対策を提案します。
経営相談
経理データに基づいた経営分析を行い、経営改善のためのアドバイスを行います。
安心のサポート
税務調査など、万が一の場合にも、専門家が対応します。 経理を専門家にまかせることで、あなたは本来の業務に集中できます。
記帳代行の流れ
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1書類準備
お客様側で毎月以下の資料をご用意し、当事務所まで送付していただきます。
・請求書
・領収書
・普通預金通帳のコピー
・当座預金の照合表
・売上帳
・仕入帳 -
2会計ソフトへのへの入力
送っていただいた資料を元に当事務所の職員が会計ソフトに入力します。
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3ご質問
会計ソフトへの入力に際して不明な点があれば当事務所からお客様に対してご質問させていただきます。
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4試算表の郵送
会計ソフトへの入力が終わりましたら試算表を作成して、お客様へ郵送いたします。
設立支援業務

新しく会社を立ち上げたい方は、当事務所の「法人設立応援セット」をご活用ください。
「法人設立応援セット」とは?
これから会社を立ち上げたいけれど、手続きがよくわからない方や、経理や給与計算、年間を通じた事務手続きに不安がある方のために、設立後1年間にわたるサポートを提供いたします。必要なサービスをまとめてパッケージ化し、設立支援として全面的にお手伝いします。
対象者
- 会社を立ち上げて新たに事業を始めたい方
- 個人事業から法人成りを検討している方
- 会社設立をして間もない方(設立2期以内)
- 上記対象者かつ「年間取引金額がおよそ5,000万円以下」「従業員数が10名未満」の方
※ただし、所得が高額で明らかに新設法人ではない場合などは本サービスの対象外となります。
本サービスの内容
<設立前>
相談しながら設立登記手続きを進めてまいります。
<設立後>
税務相談、税務申告、各種届出書の作成、会計ソフト導入支援、給与計算、年末調整、法定調書作成などのサービスを提供いたします。
※なお、個人の確定申告、相続税、贈与税の申告は別途料金が発生いたします。
税務調査立ち会い

税務調査の対応、立ち会いに強い会計事務所
当事務所では近年、税務調査の立ち会い業務を立て続けに行い、お客様の安心の経営環境をサポートしています。やはり、お客様の大切な財産である税金に関わる業務ですので、私たちは常に正確な処理を心がけています。
万が一、税務調査が入った場合でも、ご用意した資料に基づき、税務署の方へ丁寧に説明いたします。お客様には、安心して業務をおまかせいただけます。
税務調査とは
税務署は通常、3~5年に一度、適正な納税を確認するために税務調査を行います。調査の通知を受けると、多くの経営者や納税者が対応に不安を感じることがあるでしょう。
私たちは事前に経営者や納税者と打ち合わせを行い、調査への準備を整え、立ち会います。その後の対応までしっかりサポートし、不安を解消して調査に臨めるようにお手伝いしています。
万が一、税務調査官との意見の相違があった場合も、私たちが通訳として仲介し、納得のいく解決を図ります。税務署には毅然と対応しますので、安心しておまかせください。
当事務所では、適正な税務処理と納税を徹底しながら、納税者の権利を守り、顧問先様を税務のプロとしてしっかりサポートします。
税務調査時にあらかじめ準備しておくもの(一般調査の場合は過去3年分)
- 領収書、請求書、契約書などの証憑書類
- 総勘定元帳、源泉徴収簿等の書類
- 消費税の課税事業者の場合には消費税の計算表
中小企業の税務調査で調査官がチェックする事
- 帳簿書類や領収書・請求書等の証憑類はもちろん、役員に対する給与
- 棚卸資産の計上漏れ、売上が繰り延べられていないか
- 代表者の個人的支出が会社の経費に計上されていないか など