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融資の基本

中小・ベンチャー企業が受けられる融資制度は大きく4つある。

新規創業者が利用できるのは以下の2つになります。

1.  日本政策金融公庫

民間金融機関からの融資が難しい、経営基盤が脆弱な中小企業や新規創業者を支援することを目的とする政府系金融機関です。以前は国民生活金融公庫（＝国金）の名称で親しまれていました。とりわけ創業2年以内の事業者に対して無担保・無保証人で1,000万円までの貸付を行う「新創業融資制度」、開業から5年以内の事業者に対しては「新規開業資金」など、起業家を優遇する様々なメニューが用意されています。

2.　信用保証協会

大企業に比べて成長性や経営のリスクが大きい中小企業と、金融機関の間をとりもつ架け橋として、全国52ヶ所に設けられている公的機関です。
保証協会は中小企業の求めに応じて銀行借入の保証を引き受け、万一返済ができなくなったときは、保証協会が会社に代わって銀行に返済することになります。保証協会経由の制度融資には、小規模資金保証や一般資金保証の他、特定業種にのみ適用される緊急保証制度などのバリエーションがあり、その中から最適なものをチョイスすることができます。

融資申請の流れ

日本政策金融公庫の場合

日本公庫に融資申請書類（借入申込書・企業概要書・創業計画書）を提出。
申請書類は公庫HPからダウンロードできます。

日本公庫担当者との面談。
追加資料・補足資料の提出を求められることもあります。

面談後、公庫内で審査があり、融資が決定すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。

手続書類に必要事項を記入し、日本公庫に提出すると、指定口座に融資金が振込まれます。

融資申請の条件

創業者のキャリア

日本公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の実務経験が3年以上あることを条件のひとつに掲げています。創業者の経験や能力は、事業成功に直結する重要な条件ですから、当然といえば当然ですね。

自己資金

日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、創業資金の一部を自己資金でまかなうことを融資の条件に掲げているケースもあります。ある意味、創業者の事業成功にかける熱意や本気度を試されているといってもいいかもしれません。

創業計画

銀行が、まったく事業実績のないできたてホヤホヤの会社や、これから起業しようと考えている人の審査を行う際の判断基準として「創業計画書」の提出を求めることがあります。
創業計画書は、事業内容や取引先等の情報を盛り込んだ「事業概要」と、開業資金の調達方法や開業後の見通し等で構成される「数値計画」の2部構成で成り立っています。現実的な裏づけのある開業見通しに支えられた損益計画も大切ですが、最大のポイントは、事業に必要な資金と調達方法の妥当性にあります。ちなみに自己資金の調達方法にはちょっとしたコツがあり、ここで躓いてしまうと後々の資金調達に大きな支障をきたしてしまうことになります。