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相続という「遺産争い」が起きてしまうと、相続人間の親族関係等に亀裂が生じるのみならず、相続人の望む円滑な相続ができなくなってしまい、さらに、円滑な相続ができない場合には、相続税が高額になってしまうという悪循環に陥ってしまいます。

相続の対策として最も効力を発揮するのが「遺言書の作成」です。
遺言による相続財産の相続人への分配の指示は、故人の明確な意思として、相続の際に最も優先され、相続人の納得を得やすく、相続を防ぐことができます。また、相続財産を相続人に分割することによって、相続税を減額できる制度を適用することができます。

相続税は、相続人が故人から引き継いだ財産に対して課税する税金です。従って、例えば現金や預金以外の財産である土地や、建物のみを引き継いだ場合にも課税されます。この場合、手元に現金や預金がない場合でも、相続税を納めるケースが出てきます。この特徴点が、もうかったら課税される所得税や法人税と性質が異なる部分です。
手元に現金及び預金がない場合には、引き継いだ財産を売却して相続税を納めることもできます。また、相続税は、財産課税という特徴点があるため、また金銭による一括納付の方法のほかに、税額を分割して納付する延納、引き継いだ財産で納付する物納など、いくつかの納付方法及び納期の特例も用意されています。

ただし、これらの特例には、金銭一時納付にはない、利子税（利息）の負担が発生します。
引き継いだ財産を売却して相続税を納める場合には、相続税を減額する制度の適用の要件からはずれないことに注意が必要であり、納付方法及び納期限の特例には、利子税の考察、事前準備が必要です。

相続税の計算結果は、大きく分けて
1.遺産の価値、2.各相続人の人数等の影響により算出されます。
遺産の価値が高額であれば、相続人等が故人よりうけた利益が大きくなるため、相続税は高額となります。相続人のうち、配偶者が遺産を取得した場合には、一般的に故人と同一世代であり、近い将来に相続の発生の可能性が高いため、優遇規定があります。また、遺産を取得した相続人の人数が多ければ、多数の相続人の今後の最低限の生活基盤は高額となるため、相続財産から控除される金額も高額となり、結果、課税財産は少額となります。

遺産の価値についての対策は、財産評価を上手に減額することです。遺産の中で高額となるものは、一般的に土地や株式であり、財産評価を減額する効果が期待できます。例えば、土地であれば、故人が自由に利用可能な更地よりも、賃貸住宅を建設するなど故人の利用に制限があれば評価を減額することができます。
また、株式であれば、価値が下がっている間に生前から将来の相続人となる人へ、1年に少しずつ贈与することで、相続の際の遺産を少なくすることもできます。
各相続人の人数等の影響についての対策は、配偶者を第一に親や子が優先的に遺産を取得し、兄弟姉妹や友人などに遺言で財産を移転しないことです。また、むやみやたらではなく生前に養子縁組により相続人を増やすことも有効です。
これらの節税対策は、準備期間が長ければ長いほど有効な方法を検討することが可能です。

相続が発生するとさまざまな各種手続きや相続税の申告・納税を発生から10ヶ月以内にしなければなりません。
人生のうちで、そう何度も経験することのない相続について戸惑ったり、そもそも相続税がかかるのか、相続の放棄を選択すべきかなど不安に感じる事も多いと思います。
そんな戸惑いや不安を解消致しますので、どんな些細な事でも結構ですのでお気軽にご相談下さい。

＝＝各相続手続きの説明＝＝
◎ 葬儀から7日以内に行う手続き
◎ 遺言書について
◎ 裁判所での検認手続き
◎ 相続人の確定
◎ 相続財産の調査確定
◎ 相続放棄・限定承認について
◎ 準確定申告書の提出
◎ 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
◎ 遺産分割･名義変更
◎ 相続税の申告・納税

相続税の申告をする際には、税務署所定の申告書を作成するだけでなく、その申告書に添付する書類も多数あります。
書類には、大きく分けて「相続人の身分に関する書類」・「相続財産に関する書類」・「相続債務等に関する書類」があります。
相続が発生してから申告期限の１０ヶ月はあっという間です。
必要書類が揃っていないと申告時に相続税の課税上有利なる特例や控除の適用を受けられない場合もありますので、早めに必要書類の準備をしましょう。

相続税申告に必要な書類とその取得方法を一覧表にまとめましたのでご活用ください。
必要書類についての取得方法などご不明な点がありましたら、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。