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経営革新等支援機関に認定されました

税理士に学ぶ

経営革新等支援機関とは

中小企業が抱える様々な経営課題を解決・サポートするため国が、一定の専門的知識や実務経験を有する者を支援機関として認定しています。
具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等が認定を受けています。
この制度により中小企業は、安心して専門性の高い経営相談等の支援を受けることが出来るようになりました。

中小企業経営者のこんな悩みを当事務所が経営革新等支援機関としてサポートします

1週間

自社の経営の「見える化」を図りたい

当事務所との経営相談から貴社が現在置かれている財務状況、財務内容を調査・分析することで経営状況を明確化することが出来ます。

事業計画を作りたい

当事務所が経営状況の分析を行い、事業計画等の策定及び実行支援を行うことで、貴社の目標とその目標までのプロセスを明確にします。さらに社員の意識向上にも繋がります。

金融機関との良好な関係を築きたい

計算書類の信頼性を向上させることで、金融機関からの信頼度が上がり資金調達がしやすくなります。

経営革新等支援機関を利用することのメリット

経営革新等支援機関のサポートを受けることで様々なメリットがあります。

経営革新等支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けた中小企業者で青色申告書を提出するものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をした場合に特別償却または税額控除の適用を受けることが出来ます。

対象事業者

対象設備

措置の内容

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。

減額される割合

経営革新等支援機関からの「確認書」を提出することで補助金を受けることが出来ます。(平成25年度)

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

小規模企業者活性化補助金

スタッフ写真

星野太志

公認会計士、税理士、第1種情報処理技術者

  •  S46.08.22生まれ O型
  •  性格:合理主義(多分実際は機能主義)をこよなく愛する 型
  • 趣味:読書(主に歴史・物理、その他人文科学をのぞく全般) 
スタッフ写真

星野雄次

税理士

  •  目標を定め誠実に努力する。必ず目標を達成出来る。 
スタッフ写真

玉造照夫

税理士、AFP

  • S54.5.8生まれ  A型
  • 自転車が大好き!! 
  • 週末は愛車のロードバイクでサイクリングやレースに出場したりしてます。時々、マウンテンバイクを乗りに山にも行っちゃいます。