たまちゃんブログ
2012年9月28日 金曜日
自転車のお話
ここ数年の私の趣味は、自転車です
自転車といっても「ママチャリ」のような自転車ではなくスポーツ自転車です
自転車を始めてから1年間のうちに街乗り用のクロスバイク
オンロード用のロードバイクオフロード用のマウンテンバイクを次々と買ってしまいました
現在では、これらの自転車を乗りこなすべく休日にいろいろなサイクルイベントに参加したりしています
近場の移動手段としての「ママチャリ」のような自転車ではなく趣味
や健康増進
のために自転車を楽しまれている方も増えてきているようです
自転車通勤について雑誌で特集を組まれたりしています
また環境面からもエコな乗り物として最近は見直されてきていますね
そのためか自転車店が増えているように感じます
特に大手自転車チェーン店の出店が目につきます
自転車の需要の約８０％が近場の移動手段用の「ママチャリ」なので、顧客側は低価格思考が強いです。
しかも台湾などの安い輸入車が増えてきているので低価格化は年々強まってきています
大手チェーン店やホームセンターはまだ良いのですが、町の小さな自転車店などは価格競争に負けてしまいます
個人店などは、新車の販売よりも自転車の修理やメンテナンスなどのサービス面を充実させて常連客を増やしていく方が得策だと思います
修理・メンテナンスなどは単価が安いかもしれませんが、非常に利益率が高いのでサービス面に特化した店舗経営も考えられます。
ロードバイクなどのスポーツタイプの自転車を主に扱う店舗については、商品が高額なこともあり「ママチャリ」のようにただ乗れれば良いという訳ではないので、スタッフの商品知識の豊富さや自転車のメンテナンスの良さが重要になってくるのではないかと思います
また店舗で主催するサイクルイベントや新車の試乗会など定期的に行うことで常連客をつかむことが出来ると思います
自転車店の税務会計上の注意点は、自転車店で自転車を購入する際にする自転車防犯登録です。
その時にお店側が登録料を預かると思いますが、経理処理としては一旦、売上に計上し登録料を支払った時に売上を減額する経理処理が合理的です
また防犯登録料の消費税は課税対象外なので課税事業者の方は注意が必要です
棚卸資産の評価については、最終仕入原価法になりますが高額なスポーツバイクの評価には個別法を採用するのが望ましいです。
また、顧客からの修理中の預かり自転車は棚卸に含めないようにし、まだ店舗に届いていない積送品や試送品は棚卸に必ず含める必要があります
自転車店の経営者の方で、税務に関するご相談をされたい場合には自転車が大好きな税理士の「たまちゃん」にお気軽にお問い合わせください
お問い合わせはこちら
自転車といっても「ママチャリ」のような自転車ではなくスポーツ自転車です
自転車を始めてから1年間のうちに街乗り用のクロスバイク
オンロード用のロードバイクオフロード用のマウンテンバイクを次々と買ってしまいました現在では、これらの自転車を乗りこなすべく休日にいろいろなサイクルイベントに参加したりしています
近場の移動手段としての「ママチャリ」のような自転車ではなく趣味
や健康増進のために自転車を楽しまれている方も増えてきているようです自転車通勤について雑誌で特集を組まれたりしています
また環境面からもエコな乗り物として最近は見直されてきていますね
そのためか自転車店が増えているように感じます
特に大手自転車チェーン店の出店が目につきます
自転車の需要の約８０％が近場の移動手段用の「ママチャリ」なので、顧客側は低価格思考が強いです。
しかも台湾などの安い輸入車が増えてきているので低価格化は年々強まってきています
大手チェーン店やホームセンターはまだ良いのですが、町の小さな自転車店などは価格競争に負けてしまいます
個人店などは、新車の販売よりも自転車の修理やメンテナンスなどのサービス面を充実させて常連客を増やしていく方が得策だと思います
修理・メンテナンスなどは単価が安いかもしれませんが、非常に利益率が高いのでサービス面に特化した店舗経営も考えられます。
ロードバイクなどのスポーツタイプの自転車を主に扱う店舗については、商品が高額なこともあり「ママチャリ」のようにただ乗れれば良いという訳ではないので、スタッフの商品知識の豊富さや自転車のメンテナンスの良さが重要になってくるのではないかと思います
また店舗で主催するサイクルイベントや新車の試乗会など定期的に行うことで常連客をつかむことが出来ると思います
自転車店の税務会計上の注意点は、自転車店で自転車を購入する際にする自転車防犯登録です。
その時にお店側が登録料を預かると思いますが、経理処理としては一旦、売上に計上し登録料を支払った時に売上を減額する経理処理が合理的です
また防犯登録料の消費税は課税対象外なので課税事業者の方は注意が必要です
棚卸資産の評価については、最終仕入原価法になりますが高額なスポーツバイクの評価には個別法を採用するのが望ましいです。
また、顧客からの修理中の預かり自転車は棚卸に含めないようにし、まだ店舗に届いていない積送品や試送品は棚卸に必ず含める必要があります
自転車店の経営者の方で、税務に関するご相談をされたい場合には自転車が大好きな税理士の「たまちゃん」にお気軽にお問い合わせください
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2012年9月21日 金曜日
結婚すると年収がアップ！？その金額はいくら？
最近、婚活ブームですね
婚活ブームが過熱しすぎて婚活セミナーが行われたりするほど婚活は大きなビジネス産業になりつつあるようですが、その一方で婚活に疲れ果てて、うつ病になってしまう女性もいるそうです
そんな婚活で見事にパートナーを射止めたら、次なるイベントは、いよいよ結婚式ですね
さて結婚式の費用はいくらくらいかかるか知っていますか
一般的な結婚式でおよそ360万円、招待人数は70人だそうです
結構、お金がかかりますね
でも、きちんとお金をかけて結婚式を挙げたカップルの方は離婚率が低いそうです
再婚するとまた結婚式にお金がかかって勿体ないという心理が働くそうです。
結婚式は離婚防止の一面も持っているみたいです
しかし結婚式の費用を経済学的に考えた場合には、ちょっと違ってきます
経済学的には、結婚式の費用＝サンクコスト（埋没費用）と考えることが出来ます
サンクコストとは、過去の投資のうち絶対に戻ってこない回収不能な費用をいいます
よって結婚式の費用は回収不能なサンクコストなので、結婚生活がお互いに有意義なものでなければ、さっさと離婚してお互い新生活を送った方が合理的であると経済学では考える訳です
この考え方は、他の日常生活や仕事にも同じことが言えるので、何かの意思決定をする際には、これはサンクコストかなと考えてみるのも面白いかもしれませんね
次になぜ結婚するのか
それは、結婚するとメリットがあるからです
経済学からみた場合の結婚のメリットは３つだそうです
助け合い
節約
愛による幸福感
とは夫婦で生活することで助け合う事ができ、節約にもなるので、１人で生活するよりもお互いの利益を最大化することができるというメリットですね。
如何にも経済学っぽいですね
の愛による幸福感を得られるというメリットはいいですね
でも愛による幸福感は、目に見えるものではなく感じ方は人それぞれなので測ることができません。
そこでタイの経済学者が考えた計算式に基づいて幸福に値段を付けたそうです
結婚によって得られる幸福感をお金に換算すると・・・
年間約47万円だそうです
今の自分の年収が47万円アップしたのと同じ効果みたいです。（月額にすると約4万円）
この金額が、高いか安いかは人それぞれですが増えたとされる47万円について所得税や住民税といった税金はもちろん課税されません。（当たり前ですが）
愛による幸福感＝非課税といったところでしょうかね
今回のブログのネタは、ＮＨＫで放送されている
「オイコノミヤ」というお笑い芸人のピース又吉さんが出演している経済学の番組で取り上げられていたものです。興味のある方は観てください。
税理士とはあまり関係のないブログでしたが、婚活やウェディング関係の事業をされている経営者の方で税務に関するご相談などありましたら、お気軽にどうぞ
お問い合わせはこちら
婚活ブームが過熱しすぎて
婚活セミナーが行われたりするほど婚活は大きなビジネス産業になりつつあるようですが、その一方で婚活に疲れ果てて、うつ病になってしまう女性もいるそうですそんな婚活で見事にパートナーを射止めたら、次なるイベントは、いよいよ結婚式ですね
さて結婚式の費用はいくらくらいかかるか知っていますか
一般的な結婚式でおよそ360万円、招待人数は70人だそうです
結構、お金がかかりますね
でも、きちんとお金をかけて結婚式を挙げたカップルの方は離婚率が低いそうです
再婚するとまた結婚式にお金がかかって勿体ないという心理が働くそうです。
結婚式は離婚防止の一面も持っているみたいです
しかし結婚式の費用を経済学的に考えた場合には、ちょっと違ってきます
経済学的には、結婚式の費用＝サンクコスト（埋没費用）と考えることが出来ます
サンクコストとは、過去の投資のうち絶対に戻ってこない回収不能な費用をいいます
よって結婚式の費用は回収不能なサンクコストなので、結婚生活がお互いに有意義なものでなければ、さっさと離婚してお互い新生活を送った方が合理的であると経済学では考える訳です
この考え方は、他の日常生活や仕事にも同じことが言えるので、何かの意思決定をする際には、これはサンクコストかな
と考えてみるのも面白いかもしれませんね次になぜ結婚するのか
それは、結婚するとメリットがあるからです
経済学からみた場合の結婚のメリットは３つだそうです
助け合い 節約 愛による幸福感とは夫婦で生活することで助け合う事ができ、節約にもなるので、１人で生活するよりもお互いの利益を最大化することができるというメリットですね。如何にも経済学っぽいですね
の愛による幸福感を得られるというメリットはいいですねでも愛による幸福感は、目に見えるものではなく感じ方は人それぞれなので測ることができません。
そこでタイの経済学者が考えた計算式に基づいて幸福に値段を付けたそうです
結婚によって得られる幸福感をお金に換算すると・・・
年間約47万円だそうです
今の自分の年収が47万円アップしたのと同じ効果みたいです。（月額にすると約4万円）
この金額が、高いか安いかは人それぞれですが
増えたとされる47万円について所得税や住民税といった税金はもちろん課税されません。（当たり前ですが）愛による幸福感＝非課税といったところでしょうかね
今回のブログのネタは、ＮＨＫで放送されている
「オイコノミヤ」というお笑い芸人のピース又吉さんが出演している経済学の番組で取り上げられていたものです。興味のある方は観てください。税理士とはあまり関係のないブログでしたが、婚活やウェディング関係の事業をされている経営者の方で税務に関するご相談などありましたら、お気軽にどうぞ
お問い合わせはこちら
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2012年9月12日 水曜日
法人の社会保険加入について
前回のブログでは、役員報酬について書きました
（前回のブログ ◆ ）
給与関係ついでという事で、今回のブログは社会保険についてです
社会保険とは、具体的に『健康保険』・『介護保険』・『厚生年金』・『労災保険』・『雇用保険』をいいます。
一般的に『健康保険』・『介護保険』・『厚生年金』の3つを社会保険、『労災保険』・『雇用保険』の2つを労働保険と呼ばれています。
社会保険は、会社と従業員（社長などの役員も含む）で半分ずつ支払います
仮に年齢40歳以上の社長が役員報酬を月額50万円と設定した場合にはおよその金額は以下のとおりになります。
役員報酬：500,000円
健康保険：-24,925円
介護保険： -3,875円（40歳以上65歳未満の方のみ）
厚生年金：-41,915円
所 得 税：-18,600円
差引手取：410,685円
会社側では、会社負担分の社会保険と合わせて141,430円【（24,925＋3,875＋41,915）×2】を納付する事になります。
さらに従業員を雇った場合には、労働保険にも加入しなければなりません。
役員は原則労働保険の対象にはなりませんが、労働保険のうち労災保険については中小企業経営者の特例として特別加入制度があります。
このように社会保険は、会社にとって大きな負担になります
特に起業されたばかりの会社にとって、負担は更に大きくなると思います
それじゃ会社がある程度、軌道に乗るまでは社会保険に加入せずに、各自「国民健康保険」や「国民年金」に加入しておけば良いのかというと法律上はダメです
会社を設立した場合には、社長一人でも社会保険に強制的に加入する義務が生じます
ただし、現実的には、上記のようなコスト面などから加入していない会社が多いのも事実です
しかし、法律上加入が義務付けられているのに加入しないという事は当然リスクもあります
例えば優秀な人材を確保したい場合には、社会保険完備で福利厚生がしっかりしている会社の方が働く側も安心なので、社会保険未加入の会社では良い人材を集められなかったりします
また年金事務所の調査が入った場合には最悪、過去２年分の保険料を支払わなければならない可能性だってでてきます
もちろんメリットもあります社会保険に加入することで会社の信用度がアップさらに労働保険に加入することによって中小企業向けの雇用・労働に関する助成金を申請が可能になります
このようなリスクやメリットなどを踏まえたうえで社会保険に加入するのか、未だ加入しないのかの判断をされてみてどうでしょうか
最後に中小企業向けの雇用・労働に関する助成金の一部を掲載しておきます。
詳しくは、厚生労働省のホームページ
を参照してください
当事務所へのお問い合わせもお気軽にどうぞ
中小企業向けの雇用・労働に関する助成金一覧
（前回のブログ ◆ ）給与関係ついでという事で、今回のブログは社会保険についてです
社会保険とは、具体的に『健康保険』・『介護保険』・『厚生年金』・『労災保険』・『雇用保険』をいいます。
一般的に『健康保険』・『介護保険』・『厚生年金』の3つを社会保険、『労災保険』・『雇用保険』の2つを労働保険と呼ばれています。
社会保険は、会社と従業員（社長などの役員も含む）で半分ずつ支払います
仮に年齢40歳以上の社長が役員報酬を月額50万円と設定した場合にはおよその金額は以下のとおりになります。
役員報酬：500,000円
健康保険：-24,925円
介護保険： -3,875円（40歳以上65歳未満の方のみ）
厚生年金：-41,915円
所 得 税：-18,600円
差引手取：410,685円
会社側では、会社負担分の社会保険と合わせて141,430円【（24,925＋3,875＋41,915）×2】を納付する事になります。
さらに従業員を雇った場合には、労働保険にも加入しなければなりません。
役員は原則労働保険の対象にはなりませんが、労働保険のうち労災保険については中小企業経営者の特例として特別加入制度があります。
このように社会保険は、会社にとって大きな負担になります
特に起業されたばかりの会社にとって、負担は更に大きくなると思います
それじゃ
会社がある程度、軌道に乗るまでは社会保険に加入せずに、各自「国民健康保険」や「国民年金」に加入しておけば良いのかというと法律上はダメです会社を設立した場合には、社長一人でも社会保険に強制的に加入する義務が生じます
ただし、現実的には、上記のようなコスト面などから加入していない会社が多いのも事実です
しかし、法律上加入が義務付けられているのに加入しないという事は当然リスクもあります
例えば優秀な人材を確保したい場合には、社会保険完備で福利厚生がしっかりしている会社の方が働く側も安心なので、社会保険未加入の会社では良い人材を集められなかったりします
また年金事務所の調査が入った場合には最悪、過去２年分の保険料を支払わなければならない可能性だってでてきます
もちろんメリットもあります
社会保険に加入することで会社の信用度がアップさらに労働保険に加入することによって中小企業向けの雇用・労働に関する助成金を申請が可能になりますこのようなリスクやメリットなどを踏まえたうえで社会保険に加入するのか、未だ加入しないのかの判断をされてみてどうでしょうか
最後に中小企業向けの雇用・労働に関する助成金の一部を掲載しておきます。
詳しくは、厚生労働省のホームページ
を参照してください 当事務所へのお問い合わせもお気軽にどうぞ
中小企業向けの雇用・労働に関する助成金一覧
| 労働者を新たに雇い入れる場合 |
| ・特定就職困難者雇用開発助成金 |
| ・高年齢者雇用開発特別奨励金 |
| ・派遣労働者雇用安定化特別奨励金 |
| ・トライアル雇用 |
| ・３年以内既卒者採用拡大奨励金 |
| ・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金 |
| ・中小企業基盤人材確保助成金 |
| 労働者の雇用を維持する場合 |
| ・中小企業緊急雇用安定助成金 |
| ・中小企業定年引上げ等奨励金 |
| 再就職支援等の場合 |
| ・労働移動支援助成金 |
投稿者 たまちゃん | 記事URL
2012年9月 5日 水曜日
社長の役員報酬について
社長の給料はいくらにすればいいのか
まず社長は、会社役員になりますので一般の従業員とはちょっと扱いが違います
従業員は、会社との間で雇用契約を結ぶことになるので「これだけ働いてくれたら、いくら給料を支払いますよ」となります。
これに対して役員は、会社との間で委任契約を結ぶことになるので「これだけ報酬を支払うので、会社経営をお願いしますね」となる訳です。
なので、役員は会社に対し損害を与えた時などは、賠償責任を負うことになります。
社長として会社に重大な責任を背負っているので、特に中小企業の社長としては、一般の従業員より給与をたくさん好きな時に好きなだけ支給を受けてもいいのではないかと思われるかもしれません
しかし役員給与には税務上、支給額や支給額の改定方法についてなど一定のルールを設けています。
このルールに基づかない役員給与は、税務上において会社の経費とはなりません
役員給与は、「定期同額給与」・「事前確定届出給与」・「利益連動給与」の３つの支給方法があります。
今回は、一番ポピュラーな「定期同額給与」について書いていこうと思います
定期同額給与とは、その名のとおり支給時期が１ヶ月以下の一定期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与をいいます
簡単に言うと、役員給与は１年間、同じ金額を毎月支払いなさいという事です。
さらに業績が上向き、定期同額給与の支給額を昇給する場合（減給する場合も含みます）には、事業年度開始の日から３月を経過する日までに改定しなければなりません。そして株主総会または取締役会の決議が必要です
これも簡単に言うと、役員給与を改定するには会社決算終了後３ヵ月以内に行いなさいという事です。
ただし、年度の中途において改定できる場合があります
例えば、役員の職制上の地位の変更があった場合（平取締役が専務取締役に昇格など）や会社の業績が著しく悪化し役員給与を減額せざるを得ない事情がある場合です。
役員給与のルールが意外と厳しいのは、利益操作を防ぐためです
このようなルールがなければ、特に中小企業の社長の役員給与は、自分の裁量しだいでいくらにでも設定する事が可能になり会社の利益を増やしたり減らしたりするのが容易にできてしまうからです
とはいえ設立間もない会社の場合にも上記のルールが適用されますので、業績の見通しも立ちづらく社長としていくら給与を設定すれば良いか悩まれることもあると思います
金額設定の考え方としては、社長個人の生活費としていくらないと困るのかという視点で決定されるか、若しくは事業計画に添って今期の業績の見通しから自分の給与を決定したりします。
会社の業績や会社の税金と個人の税金のバランスも重要になってきますので、税理士に相談しながら役員報酬ついて考えていった方が良いと思います
ご相談はお気軽にどうぞ
まず社長は、会社役員になりますので一般の従業員とはちょっと扱いが違います
従業員は、会社との間で雇用契約を結ぶことになるので「これだけ働いてくれたら、いくら給料を支払いますよ」となります。
これに対して役員は、会社との間で委任契約を結ぶことになるので「これだけ報酬を支払うので、会社経営をお願いしますね」となる訳です。
なので、役員は会社に対し損害を与えた時などは、賠償責任を負うことになります。
社長として会社に重大な責任を背負っているので、特に中小企業の社長としては、一般の従業員より給与をたくさん好きな時に好きなだけ支給を受けてもいいのではないかと思われるかもしれません
しかし役員給与には税務上、支給額や支給額の改定方法についてなど一定のルールを設けています。
このルールに基づかない役員給与は、税務上において会社の経費とはなりません
役員給与は、「定期同額給与」・「事前確定届出給与」・「利益連動給与」の３つの支給方法があります。
今回は、一番ポピュラーな「定期同額給与」について書いていこうと思います
定期同額給与とは、その名のとおり支給時期が１ヶ月以下の一定期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与をいいます
簡単に言うと、役員給与は１年間、同じ金額を毎月支払いなさいという事です。
さらに業績が上向き、定期同額給与の支給額を昇給する場合（減給する場合も含みます）には、事業年度開始の日から３月を経過する日までに改定しなければなりません。そして株主総会または取締役会の決議が必要です
これも簡単に言うと、役員給与を改定するには会社決算終了後３ヵ月以内に行いなさいという事です。
ただし、年度の中途において改定できる場合があります
例えば、役員の職制上の地位の変更があった場合（平取締役が専務取締役に昇格など）や会社の業績が著しく悪化し役員給与を減額せざるを得ない事情がある場合です。
役員給与のルールが意外と厳しいのは、利益操作を防ぐためです
このようなルールがなければ、特に中小企業の社長の役員給与は、自分の裁量しだいでいくらにでも設定する事が可能になり会社の利益を増やしたり減らしたりするのが容易にできてしまうからです
とはいえ設立間もない会社の場合にも上記のルールが適用されますので、業績の見通しも立ちづらく社長としていくら給与を設定すれば良いか悩まれることもあると思います
金額設定の考え方としては、社長個人の生活費としていくらないと困るのかという視点で決定されるか、若しくは事業計画に添って今期の業績の見通しから自分の給与を決定したりします。
会社の業績や会社の税金と個人の税金のバランスも重要になってきますので、税理士に相談しながら役員報酬ついて考えていった方が良いと思います
ご相談はお気軽にどうぞ
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