たまちゃんブログ
2014年7月11日 金曜日
会社設立に必要な事
今回のブログでは、初めて起業される方、個人事業主から法人成りをお考えの方が会社を設立する場合にしなければならない事をご紹介します
設立する会社についての必要事項を決定します。
□ 目的（事業内容）
□ 商号（会社名）
□ 本店所在地
□ 資本金の額
□ 発起人の氏名（名称）及び住所
□ 発行可能株式数の総数
など・・
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、当事務所からヒアリング形式で一つずつ説明及び確認しながら決定していきます。
必要事項を基にして定款を作成します。
作成した定款は、公証役場で認証を受けなければなりません。
認証費用は、約９万円です。（認証費用５万円＋印紙代４万円＋謄本請求代１千円前後）
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、電子定款により認証を受けるので印紙代の４万円がかからず５万円程度で認証が可能です。
登記書類を作成して法務局へ提出します。
ここまで来ると会社設立も間近です。
主に次の書類を作成します。
□ 登記申請書
□ 定款（②で認証を受けた定款）
□ 払込みがあったことを証する書面
□ 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
□ 設立時取締役が就任した事を承諾したことを証する書面
□ 印鑑証明書（発起人）
□ 発起人会議事録
□ OCR別紙
□ 印鑑届出書
□ 印鑑カード申請書
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、書類作成はもちろんの事、お客様にして頂く資本金の振込作業などを順を追って説明します。
登記完了後の設立届書の提出
登記が完了後に会社が新たに設立された事を税務署等へ届け出なければなりません。
特に青色申告の承認申請は、原則として設立後３カ月以内に提出しなければならないので注意が必要です。
主な届出書は次のとおりです。
【税務署に提出】
□ 法人設立届出
□ 青色申告承認申請書
□ 給与事務支払事務所届出書
□ 源泉所得税の納期の特例
□ 減価償却資産の償却方法の届出
□ 有価証券の評価方法の届出
□ 棚卸資産の評価方法の届出
□ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
【都税事務所に提出】
□ 法人設立届出
【設立届出に添付する添付書類】
□ 設立時貸借対照表
□ 株主名簿
□ 履歴事項証明書
□ 定款
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、登記完了後の届出書の提出までサポートされています。
設立後、すぐに作成して提出しますので提出漏れも無く安心して事業を開始して頂けます。
その他
設立後３カ月以内に社長やその他の役員の役員報酬を決定しなければなりません。
決定した際には、「役員報酬決定の株主総会議事録」を作成します。
また、個人事業主から法人成りした場合には、別途以下の書類も作成しておきます。
「事業譲渡契約書」
「事業譲渡に関する臨時株主総会議事録」
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、役員報酬の決定の仕方などをアドバイスをさせて頂きます。
また、法人成りされた方には、上記の契約書等を作成させて頂きます。
会社を設立するとなると意外とやる事が多いですね
当事務所では、～までの全てサポートさせて頂きますので安心して開業準備が進められると思います
会社設立に関する詳細はこちらもご覧ください◇
新宿又は都内で起業をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
03-3348-8251
設立する会社についての必要事項を決定します。□ 目的（事業内容）
□ 商号（会社名）
□ 本店所在地
□ 資本金の額
□ 発起人の氏名（名称）及び住所
□ 発行可能株式数の総数
など・・
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、当事務所からヒアリング形式で一つずつ説明及び確認しながら決定していきます。
必要事項を基にして定款を作成します。作成した定款は、公証役場で認証を受けなければなりません。
認証費用は、約９万円です。（認証費用５万円＋印紙代４万円＋謄本請求代１千円前後）
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、電子定款により認証を受けるので印紙代の４万円がかからず５万円程度で認証が可能です。
登記書類を作成して法務局へ提出します。ここまで来ると会社設立も間近です。
主に次の書類を作成します。
□ 登記申請書
□ 定款（②で認証を受けた定款）
□ 払込みがあったことを証する書面
□ 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
□ 設立時取締役が就任した事を承諾したことを証する書面
□ 印鑑証明書（発起人）
□ 発起人会議事録
□ OCR別紙
□ 印鑑届出書
□ 印鑑カード申請書
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、書類作成はもちろんの事、お客様にして頂く資本金の振込作業などを順を追って説明します。
登記完了後の設立届書の提出登記が完了後に会社が新たに設立された事を税務署等へ届け出なければなりません。
特に青色申告の承認申請は、原則として設立後３カ月以内に提出しなければならないので注意が必要です。
主な届出書は次のとおりです。
【税務署に提出】
□ 法人設立届出
□ 青色申告承認申請書
□ 給与事務支払事務所届出書
□ 源泉所得税の納期の特例
□ 減価償却資産の償却方法の届出
□ 有価証券の評価方法の届出
□ 棚卸資産の評価方法の届出
□ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
【都税事務所に提出】
□ 法人設立届出
【設立届出に添付する添付書類】
□ 設立時貸借対照表
□ 株主名簿
□ 履歴事項証明書
□ 定款
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、登記完了後の届出書の提出までサポートされています。
設立後、すぐに作成して提出しますので提出漏れも無く安心して事業を開始して頂けます。
その他設立後３カ月以内に社長やその他の役員の役員報酬を決定しなければなりません。
決定した際には、「役員報酬決定の株主総会議事録」を作成します。
また、個人事業主から法人成りした場合には、別途以下の書類も作成しておきます。
「事業譲渡契約書」
「事業譲渡に関する臨時株主総会議事録」
当事務所へご依頼されたお客様に対しては、役員報酬の決定の仕方などをアドバイスをさせて頂きます。
また、法人成りされた方には、上記の契約書等を作成させて頂きます。
会社を設立するとなると意外とやる事が多いですね
当事務所では、
～までの全てサポートさせて頂きますので安心して開業準備が進められると思います会社設立に関する詳細はこちらもご覧ください◇
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投稿者 たまちゃん
