たまちゃんブログ
2013年9月 5日 木曜日
消費税転嫁法
来年に予定されている消費税率アップに伴って『消費税転嫁法』という法律が施行されます
消費税転嫁法とは、消費税率が5％から8％又は10％に変更になった時に税率上昇分
を適正に本体価格に転嫁させることを目的としている法律です
この法律は、平成29年3月31日までの時限立法（期限付きの法律）になります
消費税転嫁法では、具体的に以下の4つの事項について定めています
消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
価格の表示に関する特別措置
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
今回は、について詳しく見ていきたいと思います
については、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の引き上げ分を価格に転嫁することを拒んだり、その分の値引きを強要されたりすることを禁止するものです
違反した場合には、公正取引委員会が特定事業者に対して勧告・公表を行うことになっています
ここでちょっと用語の説明をしておきます
特定事業者とは法人事業者で大規模小売業者、特定供給事業者から継続して商品等の提供を受ける買主のことです。
特定供給事業者とは資本金等の額が3億円以下の事業者、個人事業者で特定事業者に対して継続して商品等を供給する売主のことです。
つまりは、立場の強い大手の買い主側が、中小企業などの売り主側に消費税の引き上げ分の値引きなどを強要することを禁止して、弱い立場の中小企業等を守ろうというものです
禁止されている行為は、以下の通りです
× 減額・買いたたき（消費税の引き上げ分の値引きに応じてね）
× 購入等の強制（消費税の引き上げに応じるので、うちの商品を買ってね）
× 税抜き価格での交渉の拒否（税込み単価でなければ交渉に応じないよ）
× 報復行為（上記の禁止行為を公正取引委員会に告げ口されたので、もう取引はしないよ）
消費税率の引き上げる際には、経過措置や今回のような消費税額の転嫁に関する法律が施行されます
事業者は、消費税の引き上げ時に備えておく必要があると思います
無料税務相談を実施中です
お気軽にご相談ください
お問い合わせはこちら
消費税転嫁法とは、消費税率が5％から8％又は10％に変更になった時に税率上昇分
を適正に本体価格に転嫁させることを目的としている法律ですこの法律は、平成29年3月31日までの時限立法（期限付きの法律）になります
消費税転嫁法では、具体的に以下の4つの事項について定めています
消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置 価格の表示に関する特別措置 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置今回は、
について詳しく見ていきたいと思いますについては、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の引き上げ分を価格に転嫁することを拒んだり、その分の値引きを強要されたりすることを禁止するものです違反した場合には、公正取引委員会が特定事業者に対して勧告・公表を行うことになっています
ここでちょっと用語の説明をしておきます
特定事業者とは
法人事業者で大規模小売業者、特定供給事業者から継続して商品等の提供を受ける買主のことです。特定供給事業者とは
資本金等の額が3億円以下の事業者、個人事業者で特定事業者に対して継続して商品等を供給する売主のことです。つまり
は、立場の強い大手の買い主側が、中小企業などの売り主側に消費税の引き上げ分の値引きなどを強要することを禁止して、弱い立場の中小企業等を守ろうというものです禁止されている行為は、以下の通りです
× 減額・買いたたき（消費税の引き上げ分の値引きに応じてね）
× 購入等の強制（消費税の引き上げに応じるので、うちの商品を買ってね）
× 税抜き価格での交渉の拒否（税込み単価でなければ交渉に応じないよ）
× 報復行為（上記の禁止行為を公正取引委員会に告げ口されたので、もう取引はしないよ）
消費税率の引き上げる際には、経過措置や今回のような消費税額の転嫁に関する法律が施行されます
事業者は、消費税の引き上げ時に備えておく必要があると思います
無料税務相談を実施中です
お気軽にご相談ください
お問い合わせはこちら
投稿者 たまちゃん
